働き方改革法案だ?ふざけんな!もっと残業させろ!


私(女性)が働いているのは、千葉県の某タンクローリーの運送会社。

某タンクローリーの運送会社で働く私

トラックドライバーは基本長時間労働低賃金、サービス残業は当たり前、ボーナスなんて無いのが普通それがこの業界の当たり前。それでも私の務める会社は、タンクローリー業界では二番手の大手。残業時間という概念も存在し、長時間労働をするほど賃金も良かったのです。まあ、時間を切売りしていたので賃金が良いと言えるのかは少し疑問ではありますが。それでも、家を建てる事もできた、毎月そこそこの金額を貯金に回せた、休日の度に外食にも行けた。しかし、大手広告代理店の女子社員が長時間労働の末自殺した事件が発生し、国はその事件を皮切りに、労働者の長時間労働を抑制させる「働き方改革法案」を発しました。ちょっと待て、働き方改革関連法案とはなんですか?という方にご説明します。

昔から日本は転職をするたびに給料がガクンと落ちていましたよね。最近では人手不足が顕著ですが、…

働き方改革関連法案

労働者が多様な働き方を実現できる社会にするために、労働基準法をはじめとする8本の法律を改正するものです。

●残業時間の上限規制
現行の労働基準法では、第32条で「労働時間は1日8時間、1週40時間が原則」とされています。企業は労働者代表との間で36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、いわゆる残業をさせられるようになっています。
この36協定では、1カ月あたり45時間・1年間360時間などの限度時間を設けています。ただし特別条項付の協定を結ぶことで、臨時的な特別な事情がある場合「年間6カ月以内に限り、限度時間を超えた時間延長が可能」となっています。

国会で働き方改革関連法案が通過しました。日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられた…

現行法での主な問題点としては

・定められている限度時間数を超えた36協定の締結・届出が事実上可能
・特別条項での時間延長に関し、限度が定められていない(事実上、青天井に残業が可能)

があげられます。大手広告代理店の若手社員過労自殺が大きな社会問題となるなど、長時間労働の是正が課題になるなか盛り込まれたのが「残業時間の上限規制」です。

具体的には、
・臨時的な特別な事情がある場合でも「限度時間は年720時間を上回れない」
・休日労働を含み、月100時間を超えない
・2~6カ月の期間いずれも、休日労働を含んで月平均80時間以内にすることが明示され、限度を超えた場合はこれまでなかった罰則の対象となります。

施行時期は大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月からを予定しています。各企業は本法案施行後には、新たな36協定の締結が必要になります。この規制は、労働者にとって歓迎すべきものではないでしょうか。普通のビジネスマンであれば・・・・。

政府の働き方改革で残業カットが騒がれていますが、元々サービス残業をさせられている会社員はたく…

超過勤務を60時間に抑えられ

当然ですが、この法案が可決される前にも36協定など、労働者を保護する法律はありました、ですが事実上守られていなかったのがこの運送業界です。それでもこの業界で働く運転手は、そんなことは織り込み済みでハンドルを握って日夜汗を流していたわけです。国が突然このような法律を作ってしまった以上業界2番手である会社が守らないわけには行きません(今までは残業し放題だったので守られていませんでしたが)。特に当社の創業150周年記念パーティに菅官房長官も祝辞に駆けつける程です。そんな会社ですので法案が可決する前に残業を規制し始めました。今までは繁忙期に関しては、月超過勤務時間120時間とか平気でやっていたのに、現在は超過勤務を60時間に抑えられてまったくもって稼げなくなってしまいました。ピーク時の頃と比較すると月平均の手取り価格約7万円ダウンです。7万のダウンは危険ですよ。

7万のダウンは命に関わります

一月分の住宅ローンの支払い分くらいの額になってしまいます。7万のダウンは命に関わります。もちろん労働者の心や身体を守るためと言えども、国民には国民のそれぞれの生活ってものがあります、7万も削られると生活そのもののバランスが一気に狂ってしまいますので本当に大変です。妻にも当然ながらこの状況を伝え、専業主婦である妻に、せめてパートに出てくれないかと懇願するも、まだ1歳3ヶ月の娘を保育園に入れるなんて出来ないと非協力的。住宅ローンの繰り上げを目標に日夜頑張って働き残業もしてきたのに、現状貯金は1円も出来ない生活になってしまった訳です。政府ももっと理解してほしいです。残業をいっぱいして家族を支えている家族も世の中にはたくさんいるのだと。もちろん身体も大事です。過労死してしまうこと自体が一番もったいないこと。しかし寝る間を惜しんで日本の経済を支えてきた労働者もいるんだと政府に訴える必要があるようです。【画像引用:タンクローリーwikipedia

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