知らない間に給与所得者の「増税」は進行している!具体的に解説します


安倍政権になってから、「給与所得者」には、税金の課税ベースが上がってきています。
具体的には、以下の事項です。

給与所得控除額

給与所得控除額は、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整」の要素をもちます。ですが、平成25年度以降、上限額の設定、段階的な引き下げが行われ、給与所得850万円以上の給与所得者の方は、この「給与所得控除額」が最大195万円にまで引き下げられました。これは、国会承認はなしに、財務省の予算設定の段階で、行政主導にて行われたものです。

実際に、この「見えない間に税金が増えてしまった」方は、東京都民と、医師の方がほとんどです。東京は、経済の中心地です。給与所得レベルも高いです。でも所得税増税されれば、同時に都道府県税/市民税もアップします。そのため「可処分」所得は知らない間に増えてしまっています。アベノミクスと言いながら、「財政再建」はなされていません。事業所得の方は、「必要経費」が多く認められます。交際費もそうです。個人事業主の方はこれが必要経費になります。でも「給与所得者」の方は、負担が増えているばかりです。

儲けすぎた翌年は税金が跳ね上がって払えなくなる人いますよね。税金の分は残しておかないと所得税…

扶養控除について

扶養控除については、もっと適用範囲を増やすべきです。一番「扶養者」の負担がかかるのは、行政判断では、「高校生」のときであると、判断されています。でも、この少子高齢化の時代では、小学生、中学生のときの方が負担は大きくなります。ですから、財務省、国税庁は、この「人的控除」について、適用範囲を狭めています。なお「税制改革」では、この「人的控除」については、その適用範囲を減らす方向であるから、知らない間に「増税」になっている、と考えるべきです。

妻のランチ代平均1263円、夫は777円という調査結果。昔からこの傾向ですがランチのコストは…

土地、不動産について

土地、不動産について、「譲渡したとき」は、「分離課税」となってしまった。
これは、平成20年度に行政主導で行われました。これ以前は、土地、家屋を譲渡して、「譲渡損失」が発生した場合、確定申告すれば、「給与所得」から損益通算される制度でした。これが、財務省と国税庁主導で、「適用不可能」とされたのです。

なお、納税者の抵抗は大きかったので、「居住用不動産」については、限定的に「これを認める」と、国税庁のHPで記載されています。でも、専門の税理士をお抱えすることはできない給与所得者です、これでは、最新の「税制の仕組み」を給与所得者は、知らないうちに、税金だけ多く負担することになります。
住宅ローンを全部支払えない方も多いでしょう。住宅ローンを完済しないうちに、「譲渡損失」を給与所得から控除できないことを知らないうちに負担した給与所得者の方も多いでしょう。大変残念です。

市民税、健康保険、消費税、所得税、固定資産税、いろんな税金がありますが滞納を続けるとやがては…

消費税増税について

平成32年度において、消費税は現在の8%から10%にアップすることが予定されています。これは、高齢者にかかる介護保険等の「支払い財源」を求めようとする意図のもとです。
しかしながら、実際に高齢者負担を「消費税」に求めよう、とする考えは、海外ではありません。

税金の負担には、直接税(所得税とか、法人税)と、間接税(消費税)があります。これは、課税が担税力が高いが、徴収が難しい所得税(高額所得者ほど、節税の仕組みを知っている、また個人事業主は優遇して、給与所得者を冷遇する仕組みになっている。)と、徴収が簡単な消費税とを比較して、消費税の方が納税が簡単であるとの財務省と国税庁の判断によるものです。なお海外では、「直間比率」を適時見直し、合理的な課税がされることが議会承認される仕組みとなっているが、日本ではこれが、なされていません。

数年前、私と同年代のお客様から連絡を受けました。 「亡くなった叔父が税金を滞納していたらしく…

株式等の譲渡にかかる「譲渡所得税」について

株式等の譲渡にかかる「譲渡所得税」について、10%から20%に引き上げられてしまっている。株式の譲渡所得については、これは「キャピタルゲイン」であることから、以前は「非課税」とされていました。ところが、安倍政権になってから、まず10%課税、そして20%にされました。キャピタルゲインは本来非課税であるべきです。

アベノミクスでは、「金融緩和」の名のもと、「日銀ETF」という方法で、日経平均株価をあげています。でも、これでは「成長力を伴った」日経平均アップではなく、日銀が株式(Fリテ株式等)を買い入れして、日経平均株価をあげて、株式購入をそそっているだけです。成長力の実態がないので、いつ日経平均が下がるか、、、大変不確実性が増しているだけです。キャピタルゲイン課税は、今からでもよいので、これを廃止し、課税ベースを、以前の体系に戻すべきです。

そのほか、企業の「株主配当金」にかかる「配当所得」についても、源泉所得税が10%であったのが、20%に引き上げられ、これでは年末調整だけで終わっている「給与所得者」には、年末調整で「配当にかかる源泉所得税」が控除できないので、源泉所得税は取られたままの方も多いでしょう。Nisaだけでは、もうそこそこ業績の良い株式は買えない時代になってしまいました。大変残念です。いろいろありますが、時間の関係もあり、ここまでにします。参考にしてください。

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